民青大阪府委員会が緊急雇用対策など求め要請行動!
民青大阪府委員会は4月24日、大阪府労働商工部と2年ぶりに懇談を行いました。民青からは西港浪速、堺泉北、河南、枚方交野地区委員会からの参加者をふくめ8人と、日本共産党の府議会議員が参加してくれました![]()
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はじめに、08年集めた1389人分の働き方アンケート集計と、09年1月?4月に集めた202人分の生活実態アンケート集計を商工労働部に渡しました。
(アンケート集計はこちら「423.xls」をダウンロード )
せりう議員の説明から懇談が始まり、商工労働部の小幡課長が「今雇用はとても厳しい状況です。大阪でも3000人の派遣切りや、全国3位の失業率そのうち半分が青年です。ぜひ青年の実態を教えてほしい」と話しました。
◎「府が雇用の実態調査を行う」と約束
そして、民青の三和府委員長が、集計したアンケートも使いながら、今の青年に実態を報告行い、要望書について5つの要望(下記)を行いました。その後参加者からも『22歳の青年は沖縄から、就職で長野県に出てきたが、派遣切りされ、最後は愛知で派遣切りされ、住居を失い、大阪の友人に紹介された雇用促進住宅にきた』『生活保護を申請しようと区役所をたらい回しにされた』など実態調査の中身も含めた、切実な実態が訴えられました。
すると、商工労働部の小幡課長は、「府としても、予算を800万円つけて、青年の実態調査を行うことを決めました。今どう行っていくかの相談をしています」と話しました![]()
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今回の府懇談はほとんどの参加者が初めてでした。参加者からは「少しでも実態を話せてよかった」「民青は実態調査をしている、もっと行政が動いてほしい」「今度はもっとリアルな実態を伝えていきたい」「僕たちが集めている実態をもっとアピールしていきたい」「地域に帰ってさらに宣伝や実態をつかむ取り組みを広げたいです」と決意と感想が語られました。
今後は、府商工労働部から要望書について懇談もふまえた回答が出されます。府庁のホームページでも公開される予定なので、回答があり次第お知らせします。
★要望項目★
● サービス残業や偽装請負、違法な「派遣切り」や内定取り消しをやめさせ、職場の無法をただすために、企業にルールを徹底すること。そのために、大阪府として、青年の労働実態をつかみ、企業名とともに発表すること。
● 雇用促進住宅の入居者へ、厚生労働省の通達を徹底し、機械的に退去をもとめることのないように徹底すること。また、入居者の生活を支えるために、緊急の貸し付け・援助資金などの手立てを至急とること
● 青年が生活できる賃金を保障するために、大阪府の最低賃金を、時給1000円以上の引き上げに力をいれること。
● 各自治体など青年の身近な場所に、若者の相談窓口をつくり、就労を支援すること。また、職業技術専門学校やジョブカフェを青年に広く知らせるために力をいれること。
● 労働者の権利を紹介する手軽で便利なパンフレットの配布を、入学式などで、すべての高校生、学生に配布すること。また、成人式などでも権利パンフを配布するなど、青年に、働くルールを知らせるとりくみをつよめること。
● 以上のとりくみをすすめるために、青年の雇用拡大のための予算を増額すること。
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