997人の声をもって文科省・厚労省へ～東京

東京の民青同盟からの報告です

きのうの午前、「青年学生・子育て世代アンケート」（回答数は現在９９７人）をもって厚生労働省と文部科学省に行ってきました。

わたし民青同盟東京都委員長の香西克介をはじめ民青の役員６人

そして、、、

日本共産党からは、比例東京ブロック候補で衆院議員の笠井あきらさん、同じく比例候補の谷川智行さん（医師）、東京都議会議員の曽根はじめさん（北区選出）、５人の小選挙区候補のみなさんなど、多数の参加がありました。

声を届けて実感したことは、私たちの運動が政府を動かしている、ということです

「最低賃金は今後も引き上げたい。最低賃 金が、地域の生活保護水準とも整合性がないと認識しています」

「ホームレス状態になった人には、各自治体がすぐに宿泊を提供できるように要請しています」

「今年３月に各大学に経済状態悪化のもとでの、授業料などの相談窓口の設置状況などの調査をした」

といったコメントが両方の省庁からありました。

とくに、、

「若者に労働法などが知らされていないという認識のもと、昨年、『今後の労働関係法令をめぐる教育のあり方に関する研究会』を行い、『提言』をまとめ、学校教育などで労働のルールが若者に教育されるようにしたい」とのコメントはうれしかった！　

なぜなら、この数年間、民青同盟がくりかえし、「若者に労働のルールを知らせる努力を」と要請してきたからなんです。

学生の学費にかかわっては、「来年度の国立大学の授業料標準額については、上げる立場では検討していない。有識者懇談会では、引き下げもふくめて意見がでている」

「私立大学の学生にたいする、授業料免除の直接助成制度について、文部科学省として検討をおこなっている」という回答もあったんです

「直接助成制度」は日本共産党が昨年の「学費提言」で提起したもの。それの検討がはじまっているというのは重要です。

こんごも実態を集め、それをドンドン伝え、運動をひろげていきたい

(全国かえるネットブログより）